フィンランドの幼児教育・保育政策は、国が家族を支援する福祉政策の一環として推進されてきました。女性が妊娠すると国の機関である国民年金庁(KELA)から「育児キット」がプレゼントされます。
両親の育児休暇は充分保障され、前首相が在任中に「父親休暇」をとったことでも有名です。保育園は9ヵ月から入園が可能で、「家庭保育」制度もあります。各家庭は、共働きかどうかにかかわらず、サービスを受ける権利があり、各自治体は保育を必要とするすべての家庭にサービスを提供する義務があります。現在、出生率*は1.8程度で、就学前の子育て支援が出生率の向上にもつながっていると考えられます。
(*合計特殊出生率=人口統計上の指標で、一人の女性が一生に生む子供の数。日本は1.32)

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